よくある質問

お申込フォームからインターネット申込みが可能です。または加入申込書を郵送またはFAXでお送りいただくことも可能です。いずれも身分証明書を併せてご提出いただく必要があります。お申し込み確認後、最短でご入金確認の翌日からの加入が可能です。

平日15時までにご入金の確認ができた場合は翌日から加入が可能となります。ただし、当団体の都合及び労働局が土日祝日の受付をしていない場合は特別加入の申請が翌日以降にずれ込むことがあります。その場合、特別加入の日も翌日以降になります。予めご了承ください。

当団体では、電話・FAX・インターネットからのお申し込みが可能です。親方様の使いやすい方法をお選びください。

ございません。年齢に関係なくご加入いただけます。ただし、当団体では学生の方のご加入は承っておりませんのでご了承ください。

職種の限定はございません。お仕事の内容が、土木、建築、大工、左官、屋根、管、電気、防水、ガラス、水道施設、塗装、機械器具設置、 とび、型枠コンクリート、内装、板金工事、建具、タイル・レンガ・ブロック、鉄筋、解体などが該当します。 なお、建設現場での検査作業や清掃作業等については該当しないこともあります。判断が難しい場合は、遠慮なくお問い合わせください。

ご自宅のある神奈川でお申し込みください。

加入できます。個人事業主であるご自身とご家族（息子と妻）がそれぞれ一人親方として特別加入することができます。

特別加入は個人を対象とした保険です。そのため、ご加入いただいた方のみ補償対象になります。お一人様ごとに加入していただく必要があります。

事務員の方が「家族従業者」であれば加入できます。事務員の方との間に「雇用関係」が成立している場合は加入することができません。※家族従業者とは、生計を共にしている親族のことをいいます。

事業主ご自身や家族従業者以外に雇用している従業員がいなければ、一人親方としてご加入することができます。

加入できます。年度末（3月）までの保険料を月割り計算した金額をいただくことになります。 ご加入日が月の途中でも日割り計算はできませんのでご了承ください（月初めの1日にご加入されても、月末の30日にご加入されても1ヶ月分の保険料が発生いたします）。

以前ご加入をいただいた際のお手続きと同様に必要事項を入力し、費用のお振込等をお願い致します。ご加入日は、ご入金確認後から最短で翌日からの加入が可能になります。特定業務に該当がある方は、恐れ入りますが再度「健康診断」の受診が必要になります。

一人親方の特別加入は、さかのぼっての加入や脱退はできません。これは事故が起きてから加入することを防ぐ趣旨があるためです。特別加入の効力が発生するのは、労働基準監督署へ提出した日の翌日からになります。

特別加入は自分で加入手続きをすることはできません。団体を通じて加入する必要があります。

保険料以外では入会金と会費が必要になります。当団体では申請時の手数料などの負担はございません。詳しくは「費用について」をご覧ください。
なお、短期加入の際には「組合費6,000円」が必要となります。短期加入時の費用はこちら。

お申込み完了後にお送りする「費用案内（納入通知書）」に沿って銀行振込にてお支払いいただけます。お申込みの際に一括払い（年払い）のみお選びいただけます。

当団体では一括払い（年払い）のみとなっております。

大変申し訳ございません。ご加入者様のご負担でお願いします。

申し訳ございません。クレジットカードでのお支払いは、現在取り扱っておりません。

給付基礎日額とは、保険給付額を算定する基礎になるものです。給付基礎日額が高ければ補償内容も高くなりますが、比例して保険料も高くなります。

給付基礎日額は、通常「現在の所得水準」に見合った額を選択いただくのが一般的です。例えば、月の収入が30万円なら給付基礎日額を10,000円とします。日額が高ければ事故やケガが起こった時、手厚い補償を受けることができます。 ただし治療についての補償に差はございません。

給付基礎日額は労災保険によるほとんどの保険給付の基礎となるものです。具体的には、休業補償給付、傷病補償給付、障害補償給付、 遺族補償給付、葬祭料の支給額を算出するにあたり、例えば「遺族障害年金第7級」なら給付基礎日額の131日分が年金として支給されます。これに対して、治療費や介護補償給付は給付基礎日額の高低に左右されません。給付基礎日額が25,000円の人も5,000円の人も同じ給付を受けることができます。

給付基礎日額は保険年度末（3月31日）までは変更できません。毎年4月1日からの変更となります。 そのため給付基礎日額の変更をご希望の方は、1月から2月末にかけて当団体よりご連絡する「更新手続き」の時にご相談ください。

労災保険の保険給付には、療養（補償）給付・休業（補償）給付など一般的な給付以外にも障害（補償）給付、遺族（補償）給付など様々な給付があります。これらの給付には時効があり、決められた期間までに請求をしないと請求権そのものが消滅します。時効はそれぞれの給付ごとに決められておりますので、期間内に請求するようにしてください。

「労災事故発生申請フォーム」又は「各種用紙、資料のダウンロード」から「労災事故発生報告書」を出力しメール、郵送又はFAXにてご報告下さい。「労災事故発生報告書」をメール、郵送又はFAXでご希望の方はメール、電話等でご連絡ください。

労災事故に遭われた場合、さまざまな手続きが必要となりますが、当団体では「別途手続き費用」の必要はございません。

申請用紙は親方様ご自身から病院、薬局に提出頂いております。当団体で作成した申請用紙をご本人様宛に郵送致しますので、届きましたらご提出をお願い致します。

一般の労働者の場合と同様に、通勤災害として適用されます。

すぐに病院へ行き、治療を受けてください。その際、病院へ仕事中にケガをした旨を伝えるようにしてください。保険給付に必要な書類等は当団体にて作成いたしますのでご安心ください。受診後は速やかに当団体へご連絡下さい。事故の発生状況等を確認させていただいた後、早急に必要な手続書類等を作成し親方様のお手元へお送りいたします。健康保険証は使用しないでください。

特別加入を申し込む際には、 業務や作業の内容を具体的に記入いただくことになっています。そのため、加入時に申し出た業務以外については保険給付の対象になりません。 また、被災時に行っていた作業が業務と直接関連がない場合も保険給付の対象となりません。

国内での労災は都道府県に関係なく補償されます。国内であれば、加入時に届け出た居住地以外で被災した場合でも補償対象になります。

熱中症も労災補償の対象になります。まずはお電話やメールで状況をお知らせください。

医師の診断結果により勤務できないと証明される状態であれば、初診日から数えて4日後から休業補償が支給されます。また、補償金額は1日につき給付基礎日額の8割程度支給されます。

特定業務とは、業務内容が粉塵・振動・鉛・有機溶剤を扱う業務のことをいいます。 特定業務に該当する業務をされており、それぞれの従事期間に該当する場合は、 労働局指定の医療機関で健康診断の受診が必要となります。詳しくは「特別加入時に健康診断が必要な場合」をご覧ください。

ご加入時に受診していただければ毎年の受診は必要ありません。ただし、脱退後に再加入される場合は、再度、健康診断を受診することになります。

ご加入時前の健康診断結果は無効となります。ご加入いただいた後に健康診断の受診書類をご郵送致します。労働局指定の医療機関にご予約の上、この書類をお持ちになり受診してください。

ご加入時の健康診断受診は必須です。 受診期間までに労働局指定の医療機関に予約の上、受診をお願い致します。未受診の場合はご加入できず、未承認となりますので必ず受診してください。

届出が必要です。一人親方等として特別加入している方が、東日本大震災の復旧・復興のため、新たに除染業務に就かれる場合は「除染作業」を行う届出が必要です。この件について厚生労働省からのお知らせはこちらからご覧ください。

メニューの「各種用紙、資料ダウンロード」をクリックし、「各種変更届」に変更内容を記載しご報告下さい。

「お申し込み」や「お問い合わせ」から送ったのに、返信メールが届かない場合は次の原因が考えられます。
(1)メールアドレスが正しく入力されていない
(2)半角英数文字で入力されていない
または、お使いのメールソフトで迷惑メールフィルダに入っていないかご確認ください。携帯メールなどで受信拒否設定を行っている場合は、「info@kanto-rousai.com」のメールアドレスが受信拒否設定に含まれていないかご確認ください。セキュリティソフトをご使用の場合、自動返信メールを迷惑メールと判断し、「スパムフォルダ」に振り分けられている場合があります。また、セキュリティソフトの種類や設定によっては受信拒否や削除されている場合があります。ご使用中のセキュリティソフトの設定をご確認ください。 ご利用のメールサーバの容量を超えている場合、メールの受信ができないこともあります。ご不用なメールを削除する等、メールサーバの容量を確保してください。

毎年2月末までに「更新のご案内」を郵送にてお知らせ致します。 更新をされる方は、お手続きと更新費用（次年度の保険料＋年会費）のお振込をお願い致します。
※給付基礎日額やお支払方法の変更がある場合はご連絡をお願い致します。

一人親方労災保険特別加入は、4月から翌年3月までを1年（保険年度）として保険料の計算を行ないます。年度更新のお手続きをすることで、継続して次年度もご加入いただけます。

無料で再発行できます。ご希望の際はメール、電話等でご連絡ください。

個人の保険のため会社名義での領収書は発行できません。【法人】にて複数名様をご登録いただいた場合は、ご加入者個人名の領収書と労災保険加入証明をまとめて代表者様宛にご郵送致します。

発行できます。お申し込み時にご依頼ください。なお、「加入証明書」は費用のご入金が当団体で確認出来次第お送りします。

一人親方として特別加入をしていても、中小事業主に該当する人が労働災害や通勤災害を起こした場合、労災保険の給付はされません。従業員を100日以上雇う際や見込みがある場合は、一人親方の特別加入の脱退手続きが必要になります。特別加入を続けたい場合は、中小事業主の特別加入をお勧めします。中小事業主の特別加入への切り替えの際はお気軽にご相談ください。

一切ございませんので、ご安心ください。

指定できます。基本情報登録のご住所とは別の場所に労災保険加入証明を送付希望の場合は、電話・FAX・メールにて別途ご依頼ください。 なお、「団体申し込み」でご加入いただいている方は、代表者様宛にお送りいたします。

労災保険加入証明は、ご加入日より一週間程でご登録いただいたご住所（別送先の登録がある場合は別送先）に郵送致します。※健康診断の受診義務のある方の場合、原則として労働局の承認を受けてからの発送となります。

ご加入時に費用を銀行振込された方は、脱退月の翌月以降の労災保険料（未経過分）を返還致します。脱退手続きの際に、ご返金口座をお知らせください。

メニューの「各種用紙、資料ダウンロード」をクリックし、「脱退申込書」をダウンロードいただき脱退申請をしてください。 脱退確定日は後日メールにてご連絡致します。
≪ご注意ください≫
※脱退のご連絡は脱退希望日の7日前までにお手続きください。
※さかのぼっての脱退はできません。
※脱退日の次の日以降に発生した労災事故は補償対象外です。

お近くのコンビニで加入証明書等がプリントアウトできます。操作方法等詳しくは下記URLをご参照ください。

当団体は社会保険労務士事務所が運営しているため、安定した経営基盤を構築することで他の団体や組合よりも安くすることができています。そのため、ご加入時に労災保険料と会費のみでご加入いただけるようになっています。

いいえ、できません。当団体では労災保険のみを取扱っている為、健康保険に加入することはできません。